社労士試験2026年｜育児介護休業法の改正ポイントと試験対策まとめ

育児・介護休業法は2024〜2025年に大規模改正され、2025年4月・2025年10月・2026年4月の3段階で施行されます。

 

社労士試験では「直近の改正」が毎年最重点で出題されるため、2026年試験ではこの改正が選択式・択一式の両方で狙われる最優先テーマです。

 

本記事では、改正の全体像・出題されやすい数字・暗記のコツまで一気に整理します。

 

2025〜2026年施行の主な改正ポイント

① 子の看護休暇の拡充

従来「小学校就学前」までとされていた子の看護休暇が、「小学校3年生修了まで」に延長されます。

 

対象事由も「病気・けが・予防接種・健診」から、感染症に伴う学級閉鎖等にも拡大されました。

 

② 育児休業取得状況の公表義務の拡大

育休取得状況の公表義務は、従来「従業員1,000人超」の企業に限定されていました。

 

これが2025年4月から「300人超」の企業にも拡大されます。

 

公表内容は、男女別の育休取得率または育休と育児目的休暇を合算した取得率です。

 

③ 柔軟な働き方を促進する措置の新設

2025年10月施行の新制度です。

 

3歳から小学校就学前の子を持つ労働者を対象に、事業主は次の5措置のうち2つ以上を選択して講じる義務が生じます。

 

• 始業時刻等の変更（時差出勤など）
• テレワーク等（月10日以上）
• 保育施設の設置運営等
• 育児のための短時間勤務制度（法定とは別に設ける場合）
• 新たな休暇の付与（年10日以上）

④ 介護離職防止のための措置強化

介護に直面した労働者への個別周知・意向確認が義務化されます。

 

事業主は労働者本人だけでなく、その配偶者が介護に直面した場合も含めた情報提供が求められます。

 

さらに、介護期間中のテレワーク勤務を選択できる措置も努力義務化されました。

 

試験対策：改正事項の効率的な覚え方

育介法の改正は「数字」と「対象者」の変更が中心です。

 

以下の整理表を使って、改正前後を対比で暗記しましょう。

 

改正論点を落とさないための学習戦略

独学の落とし穴

法改正情報を独学で追うと、以下のリスクがあります。

 

• 官報・通達を自力で追うのは時間コストが膨大
• 施行日ごとに何が変わったか混乱しやすい
• 試験に出る論点と出ない論点の切り分けができない
• 古いテキストで学習を続けてしまう

通信講座を活用した効率化

クレアールなどの通信講座では、毎年テキストを最新法令に合わせて改訂し、改正箇所を講師が動画で解説します。

 

独学で改正情報を整理する時間と比べて、10分の1以下の労力で改正対策が完了します。

 

よくある質問

Q. 施行日が異なる改正はいつまでに覚える必要がありますか？

社労士試験は試験年度の4月1日時点で施行されている法令が対象です。

 

2026年8月試験は、2026年4月1日までに施行された改正が出題範囲に入ります。

 

2025年4月・10月施行分と2026年4月施行分はすべてカバーする必要があります。

 

Q. 改正前の旧規定も出題されますか？

旧規定単体で出題されることはほぼありません。

 

ただし、「改正前後の対比」を問う形で旧規定が選択肢に登場することは多いです。

 

旧数値を誤答選択肢として覚えておくと、本番で引っかけに対応できます。

 

Q. 育介法の改正は選択式と択一式のどちらで出やすいですか？

どちらも出題されますが、選択式で穴埋めとして数字・名称が問われるケースが特に多いです。

 

「300人超」「2つ以上」「3年生修了」といった具体的な数字は完璧に暗記してください。

 

Q. 法改正情報を独学で追うのは無理ですか？

不可能ではありませんが、現実的には非常に非効率です。

 

厚労省の通達・官報を定期チェックし、試験に出る論点を自分で判断する作業は膨大な時間を要します。

 

通信講座の改正対応テキストを活用するほうが、合格への最短ルートです。

 

Q. 育介法は何問くらい出題されますか？

育介法は「労務管理（労働一般常識）」に含まれ、択一式で1〜2問・選択式で1問程度出題されます。

 

数は少なく見えますが、選択式の1問を落とすと足切り（各科目3点）のリスクに直結するため手を抜けません。

 

Q. 改正が多すぎて覚えきれません。優先順位はありますか？

優先順位は「数字変更＞対象者変更＞義務化レベルの変更」の順です。

 

まずは数字（300人超・2つ以上・3年生修了）を完璧にし、次に対象者の変化、最後に義務の性質変化を押さえてください。