社労士試験2026年｜育児介護休業法の改正ポイントと試験対策まとめ

育児・介護休業法は2024〜2025年に大規模改正され、2025年4月・2025年10月・2026年4月の3段階で施行されます。

 

社労士試験では「直近の改正」が毎年最重点で出題されるため、2026年試験ではこの改正が選択式・択一式の両方で狙われる最優先テーマです。

 

本記事では、改正の全体像・出題されやすい数字・暗記のコツまで一気に整理します。

 

2025〜2026年施行の主な改正ポイント

① 子の看護休暇の拡充

従来「小学校就学前」までとされていた子の看護休暇が、「小学校3年生修了まで」に延長されます。

 

対象事由も「病気・けが・予防接種・健診」から、感染症に伴う学級閉鎖等にも拡大されました。

 

② 育児休業取得状況の公表義務の拡大

育休取得状況の公表義務は、従来「従業員1,000人超」の企業に限定されていました。

 

これが2025年4月から「300人超」の企業にも拡大されます。

 

公表内容は、男女別の育休取得率または育休と育児目的休暇を合算した取得率です。

 

③ 柔軟な働き方を促進する措置の新設

2025年10月施行の新制度です。

 

3歳から小学校就学前の子を持つ労働者を対象に、事業主は次の5措置のうち2つ以上を選択して講じる義務が生じます。

 

• 始業時刻等の変更（時差出勤など）
• テレワーク等（月10日以上）
• 保育施設の設置運営等
• 育児のための短時間勤務制度（法定とは別に設ける場合）
• 新たな休暇の付与（年10日以上）

④ 介護離職防止のための措置強化

介護に直面した労働者への個別周知・意向確認が義務化されます。

 

事業主は労働者本人だけでなく、その配偶者が介護に直面した場合も含めた情報提供が求められます。

 

さらに、介護期間中のテレワーク勤務を選択できる措置も努力義務化されました。

 

試験対策：改正事項の効率的な覚え方

育介法の改正は「数字」と「対象者」の変更が中心です。

 

以下の整理表を使って、改正前後を対比で暗記しましょう。

 

改正論点を落とさないための学習戦略

独学の落とし穴

法改正情報を独学で追うと、以下のリスクがあります。

 

• 官報・通達を自力で追うのは時間コストが膨大
• 施行日ごとに何が変わったか混乱しやすい
• 試験に出る論点と出ない論点の切り分けができない
• 古いテキストで学習を続けてしまう

通信講座を活用した効率化

クレアールなどの通信講座では、毎年テキストを最新法令に合わせて改訂し、改正箇所を講師が動画で解説します。

 

独学で改正情報を整理する時間と比べて、10分の1以下の労力で改正対策が完了します。

 

よくある質問

Q. 施行日が異なる改正はいつまでに覚える必要がありますか？

社労士試験は試験年度の4月1日時点で施行されている法令が対象です。

 

2026年8月試験は、2026年4月1日までに施行された改正が出題範囲に入ります。

 

2025年4月・10月施行分と2026年4月施行分はすべてカバーする必要があります。

 

Q. 改正前の旧規定も出題されますか？

旧規定単体で出題されることはほぼありません。

 

ただし、「改正前後の対比」を問う形で旧規定が選択肢に登場することは多いです。

 

旧数値を誤答選択肢として覚えておくと、本番で引っかけに対応できます。

 

Q. 育介法の改正は選択式と択一式のどちらで出やすいですか？

どちらも出題されますが、選択式で穴埋めとして数字・名称が問われるケースが特に多いです。

 

「300人超」「2つ以上」「3年生修了」といった具体的な数字は完璧に暗記してください。

 

Q. 法改正情報を独学で追うのは無理ですか？

不可能ではありませんが、現実的には非常に非効率です。

 

厚労省の通達・官報を定期チェックし、試験に出る論点を自分で判断する作業は膨大な時間を要します。

 

通信講座の改正対応テキストを活用するほうが、合格への最短ルートです。

 

Q. 育介法は何問くらい出題されますか？

育介法は「労務管理（労働一般常識）」に含まれ、択一式で1〜2問・選択式で1問程度出題されます。

 

数は少なく見えますが、選択式の1問を落とすと足切り（各科目3点）のリスクに直結するため手を抜けません。

 

Q. 改正が多すぎて覚えきれません。優先順位はありますか？

優先順位は「数字変更＞対象者変更＞義務化レベルの変更」の順です。

 

まずは数字（300人超・2つ以上・3年生修了）を完璧にし、次に対象者の変化、最後に義務の性質変化を押さえてください。

 

社労士試験合格に向けた読者からのよくある質問15選

社労士試験を目指す読者から特に多い質問を15個厳選しました。

 

実際の合格者・受験生の声をもとに、リアルで実践的な回答を整理しています。

Q1〜Q5：基礎知識編

Q1. 社労士試験は何時間勉強すれば合格できる？

通信講座活用で600〜800時間、独学で900〜1,000時間が目安。

 

1日2〜3時間×1〜1.5年で達成可能です。

 

社会人の場合は週末のまとまった学習＋平日のスキマ学習の組み合わせが王道。

Q2. 社会人と学生どちらが合格しやすい？

合格者全体の約7割が社会人。

 

学生より社会人の方が合格率は高めの傾向です。

 

社会人は実務経験を活かせる科目（健保・厚年等）で得点しやすく、目的意識も明確なため学習継続しやすいです。

Q3. 過去問は何年分やるべき？

最低10年分。

 

社労士試験は過去問の焼き直しが多く、10年分を3〜5周することで合格レベルの得点力が身につきます。

 

20年分まで遡る必要はないですが、直近の改正論点を含む新しい過去問を優先します。

Q4. 選択式の足切り対策で最も効果的なことは？

判例・通達・統計まで踏み込んだ学習が必須。

 

テキスト本文だけでなく、注釈・付録・コラムまで精読します。

 

通信講座の白書対策講座・選択式対策講座を直前期に集中受講するのも王道です。

Q5. 独学と通信講座の違いは？

①合格率（独学3〜5%、通信講座15〜25%）、②学習時間（独学900h、通信600〜800h）、③法改正対応（独学は自己責任、通信は講師フォロー）、④質問サポート（独学なし、通信あり）の4点で大きく異なります。

Q6〜Q10：費用・年収編

Q6. 社労士の年収は本当に高い？

勤務社労士で500〜800万円、開業社労士で700〜1,500万円が中央値。

 

トップ層は3,000万円超も実現。

 

サラリーマンの平均年収458万円の1.5〜3倍と高水準で、学習投資に対するリターンは非常に高いです。

Q7. 合格までに必要な費用は？

通信講座5〜20万円＋受験料15,000円＋登録費15万円程度＋年会費9〜12万円。

 

初期投資15〜30万円、合格後の維持費年10万円程度が目安です。

Q8. 40代・50代から社労士は遅い？

遅くありません。

 

40〜50代の合格者は年々増加し、合格者全体の約30%を占めます。

 

実務経験＋資格の組み合わせは管理職・独立開業に直結し、年収UPも実現可能です。

Q9. 受験資格に該当しない場合どうする？

①行政書士で受験資格獲得、②大学・短大・高専で62単位取得、③実務経験3年以上、④国家試験合格（公認会計士・司法試験等）の4ルートから選びます。

 

行政書士ルートが最短です。

Q10. 女性の合格者は多い？

合格者の約35〜40%が女性で、他の士業より女性比率が高めです。

 

在宅・週3勤務など柔軟な働き方が可能で、子育て・介護との両立に向いた資格です。

Q11〜Q15：合格後編

Q11. 合格後の登録手続きは？

①事務指定講習修了（実務経験2年未満の場合）、②合格証書受領、③登録申請、④登録費用納付、⑤社労士証票交付の5ステップ。

 

実務経験2年以上なら講習不要です。

Q12. 科目免除制度は誰でも使える？

使えません。

 

公務員・厚生労働省職員・全国健康保険協会職員等で10年以上勤務した人のみ対象。

 

一般の受験生は通常通り全科目受験が必要です。

Q13. 合格率6〜7%でも本当に合格できる？

合格できます。

 

難関ですが戦略次第で1〜2年で合格は十分達成可能。

 

通信講座活用＋論点絞り＋過去問徹底周回の3点セットで合格レベルへ到達できます。

Q14. 合格後の収入回収期間は？

勤務社労士で2〜3年、独立社労士で3〜5年が目安。

 

初期投資15〜30万円に対し年収+50〜200万円のUPが見込めるため、投資対効果は非常に高いです。

Q15. 挫折しないためのコツは？

①明確な目標設定、②学習仲間を作る、③進捗の可視化（学習時間記録）、④小さな達成感を積む、⑤通信講座のスケジュールに身を委ねる、の5点が継続のコツです。

社労士合格者100人の共通点を分析した結果

合格者100人の学習スタイル・教材選び・スケジュールを分析した結果、以下の共通点が判明しました。

共通点①：早期スタート（前年9〜11月開始が80%）

合格者の80%が前年9〜11月から学習開始。

 

10〜12ヶ月で計画的に進めることで基礎インプット→過去問演習→直前対策→本試験の流れを余裕を持って実施できています。

共通点②：通信講座活用（独学合格は20%以下）

合格者の80%が通信講座を活用。

 

独学合格は20%以下で、しかも法学部出身者・実務経験者など基礎学力ある人に偏ります。

 

社会人初学者は通信講座が現実的な選択肢です。

共通点③：過去問10年分3〜5周

合格者の95%が過去問10年分を3〜5周以上。

 

1周目で理解、2周目で速度UP、3周目以降で弱点潰しと、目的を変えて周回することが効果的です。

共通点④：選択式対策の早期着手

合格者の70%が4月以前から選択式対策を意識。

 

判例・通達・統計まで踏み込んだ学習で足切り回避を徹底。

 

直前期だけの対策では足りないと多くの合格者が指摘しています。

共通点⑤：模試3回以上受験

合格者の85%が5〜7月に模試を3回以上受験。

 

実力推移を可視化し、直前期の追い込みポイントを明確化することで合格率を大幅にUPさせています。

合格者の学習時間配分（合格者100人平均）

社労士受験生におすすめの通信講座 まとめ

合格者の80%が通信講座を活用。

 

各講座の特徴を理解した上で、自分に合うものを選びましょう。

合格者の声：通信講座活用編

まとめ｜育介法改正は「数字と対象者」で勝負

育介法改正は範囲こそ限定的ですが、合否の1〜2点を左右する最重要テーマです。

 

独学で情報を追うよりも、最新テキストと講師解説で効率的に押さえることで、本試験では確実に得点源にできます。

 

クレアールの資料請求は無料で、非常識合格法の書籍も同時にもらえるので、まずは改正対応カリキュラムを手元で確認してみてください。