社会保険労務士(社労士)・行政書士のダブルライセンス保有者。実際に両試験に合格した経験をもとに、受験生目線のリアルな情報を発信しています。
「社労士試験に合格したら、独立開業したい」という方のために、開業に必要な準備・登録費用・手順をまとめました。社労士は他の士業に比べて開業コストが低く、自宅開業も可能です。
社労士開業のための登録費用
社労士として開業するには、全国社会保険労務士会連合会(全社連)および都道府県社会保険労務士会への登録が必要です。
| 費用項目 | 金額(目安) | 備考 |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 30,000円 | 開業登録の場合 |
| 全社連への入会金 | 無料〜数千円 | 都道府県により異なる |
| 都道府県社労士会入会金 | 30,000〜50,000円 | 都道府県により異なる |
| 年会費(都道府県社労士会) | 60,000〜100,000円/年 | 開業登録の場合 |
| 全社連の会費 | 6,000〜12,000円/年 | 都道府県分に含まれる場合も |
初年度の登録・入会にかかる費用合計は約10〜20万円が目安です。年会費は毎年継続してかかります。
開業に必要な物品・環境の準備費用
| 準備物 | 費用目安 | 備考 |
|---|---|---|
| PC・周辺機器 | 10〜20万円 | 既存のものを流用可 |
| クラウド給与計算ソフト | 月5,000〜15,000円 | freee・マネーフォワード等 |
| 電子申請ソフト(e-Gov等) | 無料〜 | 社労士向けシステムは有料も |
| 名刺・封筒・印章 | 2〜5万円 | 社労士専用の職印が必要 |
| 事務所(自宅開業の場合) | 0円〜 | 賃貸事務所は月3〜10万円 |
| 損害賠償保険(賠責保険) | 年1〜3万円 | 全社連経由で加入できる |
自宅開業の場合は事務所賃料がかからないため、開業初期の固定費を大幅に抑えられます。パソコンや周辺機器が揃っていれば、物品準備は5〜10万円程度に収まることもあります。
社労士開業の手順
- 試験合格後:実務経験の確認 社労士として登録するには、社会保険労務士法が定める実務経験(2年以上)または連合会が認めた実務補習の修了が必要です。
- 全国社会保険労務士会連合会主催の研修(実務補習)への参加 実務経験が2年未満の場合、2日間の事務指定講習(通信教育4ヶ月+面接指導2日)を受講します。
- 都道府県社労士会への入会申請 入会書類・写真・各種費用を揃えて申請します。審査通過後に社労士証票が交付されます。
- 開業届・屋号の決定 税務署に個人事業の開業届を提出します。屋号(○○社会保険労務士事務所など)も決めましょう。
- 営業ツールの整備 名刺・Webサイト・パンフレットを準備します。SNSでの情報発信もスタートします。
開業直後の収入ゼロ期間に備える
開業直後は顧問先がゼロからのスタートになることがほとんどです。生活費6ヶ月〜1年分の貯蓄を開業前に確保しておくことが重要です。
また、会社員として勤務しながら副業として開業し、顧問先が増えてから独立するという「段階的開業」も有効な戦略です。
まとめ:社労士開業は初期投資が少ない「低リスク独立」
- 登録費用(初年度)は約10〜20万円が目安
- 自宅開業なら事務所賃料ゼロで始められる
- 開業手順は「実務補習→登録→開業届→営業準備」の流れ
- 開業直後の収入ゼロ期間のための貯蓄が重要
- 副業での段階的開業も有効な戦略


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