社労士に就業規則の作成・見直しを依頼する費用と流れ【相場と注意点】

「就業規則を社労士に頼みたいけど、いくらかかるの？」という疑問をお持ちの方のために、社労士に就業規則の作成・見直しを依頼する費用の相場と依頼の流れを解説します。社労士資格取得を目指している方には、就業規則業務の実態をイメージする参考にもなります。

就業規則とは？なぜ社労士に頼む必要があるのか

就業規則とは、会社の労働条件・服務規律などを定めた規則のことです。労働基準法により、常時10人以上の従業員を使用する会社は就業規則の作成・届出が義務付けられています。

就業規則を社労士に依頼する主な理由は以下の通りです。

• 法改正への対応：育児介護休業法・最低賃金法など毎年改正があり、最新法令に準拠させる必要がある
• 労使トラブルの防止：不備のある就業規則は労働紛争の原因になる
• 労基署への届出代行：作成後の届出手続きまで一括依頼できる
• 会社の実態に合った内容にする：業種・雇用形態に応じたオーダーメイドが可能

社労士に就業規則を依頼する費用の相場

依頼内容	費用の相場
就業規則の新規作成（10人未満・小規模）	10万〜20万円
就業規則の新規作成（標準的な中小企業）	20万〜50万円
既存の就業規則の見直し・修正	5万〜15万円
就業規則のリーガルチェックのみ	3万〜10万円
各種規程（賃金規程・育休規程等）追加作成	3万〜10万円/規程

なお、顧問契約を結んでいる社労士に依頼する場合は、顧問料内でカバーされるケースも多く、スポット依頼より割安になることがあります。

社労士に就業規則を依頼する流れ

1. 社労士事務所へ相談・見積もり依頼：現状の就業規則（ある場合）や会社の概要を伝える
2. ヒアリング：雇用形態・勤務体系・給与制度などを詳しくヒアリング
3. 就業規則の草案作成：社労士が法令に準拠した就業規則の草案を作成（2〜4週間程度）
4. 内容確認・修正：会社側と確認しながら修正を繰り返す
5. 労働者代表への意見聴取：法定手続きとして労働者代表の意見を書面で取得
6. 労働基準監督署への届出：社労士が代行して届出
7. 従業員への周知：就業規則を全従業員に周知する

就業規則作成は社労士の主要業務のひとつ

社労士の業務は大きく「1号業務（書類作成・届出代行）」「2号業務（書類作成の手続き代行）」「3号業務（コンサルティング）」の3つに分類されますが、就業規則の作成は1号業務の代表的な独占業務です。

社労士資格を持っていれば、就業規則作成業務で安定した収益を上げることができます。特に働き方改革対応・テレワーク規程・育児介護休業規程など法改正対応の需要は年々高まっています。

まとめ

社労士への就業規則作成依頼の費用は新規作成で20万〜50万円程度が目安です。法改正対応・労使トラブル防止の観点から、専門家に依頼する価値は十分あります。

社労士を目指している方にとっては、就業規則業務が独立後の主要収入源のひとつになります。まずは試験合格に向けて、効率的な学習を始めましょう。

👉 社労士の仕事内容の詳細はこちら
👉 社労士の開業費用・手順はこちら
👉 社労士資格を副業に活かす方法はこちら