🎯 結論（先に要点）
受験生 社労士試験に免除制度があると聞きました。自分は対象なのでしょうか？手続きや免除科目についても知りたいです。 社労士有資格者 社労士試験の免除制度は公務員等の実務経験者向けの特別制度。対象者・免除科目・申請手続きを […]
対象者・免除科目・申請手続きを正確に把握すれば、学習負担を大幅に軽減できます。ただし誤解も多い制度なので、本記事で徹底解説します。
社会保険労務士(社労士)・行政書士のダブルライセンス保有者。実際に両試験に合格した経験をもとに、受験生目線のリアルな情報を発信しています。
この記事でわかること
- 社労士試験の免除制度の全体像
- 免除対象者（公務員等の実務経験者）
- 免除される科目と残る試験範囲
- 免除申請の手続きと必要書類
- 免除制度を使わず一般受験する方が良いケース
社労士試験の免除制度は「一定の公務経験者・労働社会保険関係業務の実務経験者」に対し、特定科目の受験を免除する仕組み。
活用すれば学習科目を減らせる反面、対象者は限定的で誤解も多い制度です。
本記事では対象者・免除科目・申請手続き・活用判断を有資格者目線で整理します。
✶ 先着100名 無料プレゼント ✶
資料請求するだけで
「非常識合格法」書籍が
無料でもらえる！
合格者の継続仕組みを—継続できる最短合格メソッドを
クレアールの人気書籍で丸ごと確認できます。
申込み費用は一切かかりません。
✓ 完全無料 ✓ 勧誘なし ✓ 1分で完了
社労士試験の免除制度とは
社労士法の規定により、厚生労働大臣が指定した公務員等の実務経験者は試験科目の一部が免除されます。
対象となるのは選択式・択一式の特定科目で、免除後も残る科目では一般受験者と同じ合格基準（総合点＋科目別基準点）を満たす必要があります。
💡 免除制度の全体像
免除される科目数に応じて受験料の一部還付も受けられます。ただし免除されても「全科目合格ライン突破」は必要で、免除＝合格ではない点に注意。
免除対象者の主なパターン
| 対象者区分 | 実務経験要件の目安 |
|---|---|
| 国・地方の公務員で労働社会保険関係事務に従事 | 10〜15年以上 |
| 日本年金機構・全国健康保険協会等の職員 | 一定年数以上 |
| 労働基準監督署・公共職業安定所等の職員 | 10年以上 |
| 全国社会保険労務士会連合会で指定業務に従事 | 5年以上 |
🚨 一般企業の人事・総務経験は対象外
「人事10年やってます」「給与計算ベテラン」でも免除の対象にはなりません。免除制度は「厚労省が認定する公的機関での実務」に限定。民間企業の人事実務は科目免除にはつながりません。
免除される科目と残る試験範囲
免除の範囲は従事した業務内容と年数によって異なります。代表的なパターンを紹介します。
| 従事業務 | 免除科目の例 |
|---|---|
| 労働基準関係業務 | 労働基準法・労働安全衛生法 |
| 労災保険関係業務 | 労災保険法 |
| 雇用保険関係業務 | 雇用保険法 |
| 健康保険・年金関係業務 | 健康保険法・厚生年金保険法・国民年金法 |
| 社会保険関係業務全般 | 社会保険に関する一般常識 |
免除されるのは従事した業務と直接関係する科目のみで、必ず複数科目の受験が残ります。特に労働一般常識・法改正・白書統計は免除対象外になりやすく、独学でも手強い領域です。
✶ 先着100名 無料プレゼント ✶
資料請求するだけで
「非常識合格法」書籍が
無料でもらえる！
合格者の継続仕組みを—継続できる最短合格メソッドを
クレアールの人気書籍で丸ごと確認できます。
申込み費用は一切かかりません。
✓ 完全無料 ✓ 勧誘なし ✓ 1分で完了
免除申請の手続きと必要書類
申請の流れ（4ステップ）
- 実務経験確認（所属先で経歴証明書発行）
- 社労士試験センターへ事前申請（受験申込前）
- 免除決定通知の受領（審査は数週間〜数ヶ月）
- 受験申込時に免除決定通知を添付
✅ 必要書類の代表例
- 免除申請書
- 勤務経歴書（所属先の証明）
- 業務内容証明書
- 勤続年数証明（辞令・人事記録）
- 本人確認書類
🚨 申請期限を逃すと当年試験は一般受験扱い
免除決定は受験申込前に完了している必要があります。書類不備や審査遅延で間に合わないと、その年は免除なしで受験することに。遅くとも受験申込3〜6ヶ月前には着手しましょう。
免除制度を使わず一般受験する方が良いケース
免除制度は便利に見えますが、全員が活用すべき制度ではありません。以下のケースは一般受験の方が有利になることも。
💡 一般受験が有利なパターン
- 免除科目が得意科目（点取り源を失う恐れ）
- 実務経験が曖昧で証明書類を揃えにくい
- 免除申請の手続き負担が重い
- 資格取得後に業務全般を扱う予定（全科目学習の方が実務で活きる）
免除科目は通常、基準点をクリアしやすい比較的取りやすい科目であることも多い。免除で楽になる反面、残る科目の基準点を落とす受験生も多数。全科目学習の方が総合力が上がるケースも多いのが実情です。
社労士試験の免除制度に関するFAQ
Q1. 民間企業の人事経験10年あります。免除対象？
A. 対象外です。免除制度は厚労省が認定する公的機関での実務経験に限定。民間の人事・給与実務は免除の対象になりません。
Q2. 免除されても受験料は払う？
A. 支払います。ただし免除科目数に応じた受験料の一部還付制度があります（還付額は規定に基づく）。
Q3. 免除は永久に有効？
A. 一度決定すれば有効ですが、制度改正の可能性があるため、翌年以降受験する場合は必ず最新の試験案内を確認しましょう。
Q4. 免除申請が不許可になることは？
A. あります。実務内容が免除要件に合致しない、勤続年数が不足、書類不備等で不許可になるケースも。審査は厚労省・試験センターが厳格に行います。
Q5. 事務指定講習との違いは？
A. 両制度は全く別。免除制度＝試験科目の一部免除、事務指定講習＝合格後の登録要件（実務経験代替）。混同されがちなので要注意。
Q6. 免除制度を使った合格者は優遇される？
A. 登録・実務では区別されません。免除有無に関わらず、合格後は同じ社労士として扱われます。
Q7. 免除対象外だが学習を効率化したい
A. 免除対象外の方は通信講座で学習効率を上げるのが現実解。クレアール「非常識合格法」書籍では、必要最小限の学習で合格する戦略が解説されています。
📚 公的機関の参考情報
合わせて読みたい関連記事
社労士試験を効率突破する5つの戦略
社労士試験は範囲が広く合格率6〜7%の難関試験。
戦略的な学習が合格への近道です。
本章では効率突破のための5つの戦略を解説します。
戦略①：早期スタート（前年9〜11月）
1年合格を狙うなら前年9〜11月開始が王道。
10〜12ヶ月で計画的に学習を進められます。
基礎インプットに6〜8ヶ月、過去問演習に3〜4ヶ月、直前期対策に1〜2ヶ月の配分が効率的。
戦略②：通信講座の活用
独学では情報収集・教材選びに100時間以上ロスします。
通信講座のカリキュラムに身を委ねれば最初から最適な学習導線が用意されており、時短効果が絶大です。
戦略③：過去問10年分の徹底周回
社労士試験は過去問の焼き直しが多く、10年分を3〜5周することで合格に必要な得点力が身につきます。
1周目は理解、2〜3周目は速度UP、4〜5周目は弱点潰しと目的を変えます。
戦略④：選択式対策の徹底
選択式は1科目3点未満で足切り、本試験で最も多い不合格理由です。
判例・通達・統計まで踏み込んだ学習で確実に防ぎます。
直前期に集中対策が効率的。
戦略⑤：模試3回受験で実力可視化
5〜7月に模試を3回受験。
実力推移を可視化して直前期の追い込みに活用します。
複数予備校の模試を受けると出題傾向の偏りを補正できます。
社労士試験の合格率と難易度データ
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 2024年 | 約43,000人 | 約2,970人 | 6.9% |
| 2023年 | 約42,700人 | 約2,720人 | 6.4% |
| 2022年 | 約40,600人 | 約2,130人 | 5.3% |
| 2021年 | 約37,300人 | 約2,940人 | 7.9% |
| 2020年 | 約34,800人 | 約2,240人 | 6.4% |
社労士試験 合格者の体験談
通信講座のスケジュール通りに進めて1年で合格できました。早期スタート＋過去問徹底周回で基礎を固めることが重要だと実感しました。
1年目は独学で不合格でしたが、通信講座切替で2年目に合格。質問無制限のサポートで疑問を即解消できる環境が学習効率を3倍にしました。
朝5時〜7時のゴールデンタイム＋通勤時間の音声講義で、忙しい社会人でも合格できました。スキマ時間学習を最大活用するのがコツです。
社労士試験に関する補足FAQ
+ Q1. 社労士試験はどのくらい難しい？
合格率6〜7%、必要学習時間800〜1,000時間の難関試験。
8大士業の中では中堅難易度です。
+ Q2. 1年で合格は可能？
可能です。
通信講座を活用し、論点を絞って過去問を周回すれば1年合格は十分達成できます。
+ Q3. 独学と通信講座どちらがいい？
社会人なら通信講座が圧倒的に有利。
独学は900時間、通信講座なら600〜800時間で済みます。
+ Q4. 受験資格に制限はある？
①大学卒業、②行政書士合格、③実務経験3年以上などの条件があります。
詳細は受験要項で確認。
+ Q5. 合格後すぐに社労士になれる？
実務経験2年以上または事務指定講習修了後、都道府県社労士会への登録で社労士として活動可能です。
＼試験日・申込締切をLINEでお知らせ／
社労士試験の申込締切・試験日リマインドや、講座のお得なキャンペーン情報を配信しています。
登録は無料です。配信はいつでも停止できます。
当サイトはリンクフリーです。管理者の許可なくリンクを貼っていただいても構いません。