社会保険労務士(社労士)・行政書士のダブルライセンス保有者。実際に両試験に合格した経験をもとに、受験生目線のリアルな情報を発信しています。
社労士試験に科目免除制度はある?
「社労士試験は一部科目が免除になる制度があるの?」と気になる方も多いでしょう。結論から言うと、社労士試験には他の資格のような「科目免除制度」は基本的に存在しません。しかし、過去の受験経験を活かせる「受験資格」や「科目不合格情報の活用方法」を理解しておくことで、有利に再受験することが可能です。
本記事では社労士試験の科目免除に関する誤解を解消し、正確な制度内容を解説します。
社労士試験に「科目免除」はない
社労士試験(社会保険労務士試験)には、試験科目の一部を免除する公式制度は設けられていません。毎年受験者は全科目(選択式・択一式)を受験する必要があります。
これは、宅建士(実務講習で登録講習修了者が5問免除)や、税理士試験(科目合格制度があり、一度合格した科目は免除)とは大きく異なる点です。
ただし「一部免除」に近い運用もある
① 選択式の基準点引き下げ措置(救済措置)
社労士試験では各年度の難易度に応じて、試験委員会が「選択式の各科目の合格基準点を1〜2点引き下げる」救済措置を行うことがあります。これは科目免除ではありませんが、実質的に一部科目の合格ハードルを下げる制度です。
救済措置の対象科目・引き下げ幅は毎年変動し、事前には分かりません。
② 受験資格の条件緩和
社労士試験の受験資格(学歴・職歴・国家資格保有等)に関しては、一定の条件を満たした場合に受験が認められます。しかし、これは「受験できる資格」を得るためのもので、試験科目の免除とは異なります。
再受験時に「有利になる」ポイント
科目免除はないものの、以下の点で再受験時に有利になります。
過去の受験経験の活用
一度受験経験がある場合、試験の出題傾向・時間配分・問われる深さを体感しているため、2回目以降の受験では同じ時間でより効率的に学習できます。
弱点科目が明確になる
前年度の結果(どの科目が足切りになったか等)を分析することで、次の学習の優先順位を絞れます。これが実質的な「弱点特化学習」につながります。
通信講座の「受験経験者コース」活用
クレアールをはじめとする通信講座では、受験経験者向けの特別コース・割引が設けられているケースがあります。初学者コースより短期間・低コストで学習できる設計になっているため、2回目以降の受験生はぜひ活用すべきです。
社労士試験の試験科目一覧
参考として、社労士試験の全科目を確認しておきましょう。
| 区分 | 科目 | 形式 |
|---|---|---|
| 労働関係 | 労働基準法・労働安全衛生法 | 選択式・択一式 |
| 労働者災害補償保険法 | 選択式・択一式 | |
| 雇用保険法 | 選択式・択一式 | |
| 労務管理その他の労働・社会保険に関する一般常識 | 選択式・択一式 | |
| 社会保険関係 | 健康保険法 | 選択式・択一式 |
| 厚生年金保険法 | 選択式・択一式 | |
| 国民年金法 | 選択式・択一式 | |
| 社会保険に関する一般常識 | 選択式・択一式 |
全10科目すべてを毎回受験する必要があります。各科目に合格基準点があり、1科目でも基準点を割ると総合点に関わらず不合格になります(足切り制度)。
再受験生がすべき3つの対策
対策① 足切りになった科目を徹底強化
前年度試験で選択式・択一式の基準点に届かなかった科目を優先的に強化します。得意科目の底上げより、苦手科目の穴塞ぎが合格への最短ルートです。
対策② 通信講座の受験経験者コースを活用
クレアールには受験経験者向けの特別コースがあります。全科目をゼロから学ぶのではなく、弱点科目に絞った学習ができるため、効率が格段に上がります。
対策③ 選択式の精度を上げる
選択式は特定のキーワードを正確に覚えていないと得点できないため、択一式以上に精密な記憶が求められます。通信講座の選択式特化教材を積極的に活用しましょう。
まとめ
- 社労士試験に公式の「科目免除制度」は存在しない
- 選択式の基準点引き下げ救済措置はあるが、事前には分からない
- 再受験時は「受験経験者コース」の活用・弱点科目特化が有効
- 足切り制度があるため、全科目バランスよく仕上げる必要がある
- クレアールの受験経験者向けコース・割引は再チャレンジ組に特におすすめ


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