勤務社労士にできることは?仕事内容やメリット、おすすめ求人サイトも紹介

喜ぶ社労士 社労士の資格
  • 勤務社労士の仕事内容を知りたい!
  • 平均年収はいくら?
  • 勤務社労士に就職・転職するには

勤務社会保険労務士(社労士)に興味がある方。勤務社労士ってどんなことするの?』と気になっていませんか。

これから社労士を目指す方は勤務社労士について知っておきたいところです。

 

  • この記事を書いた人

私は2度の受験で社会保険労務士に合格できました。

社労士の仕事内容やオススメの勉強法について解説しています。

そこでこの記事では、勤務社労士の仕事内容や給料、就職先の探し方などを解説します。

この記事を読むことで勤務社労士の実態がつかめます。

 

  • この記事の結論
  • 社労士全体の4割が勤務社労士
  • 主な業務は労働・社会保険に関する書類作成。労務相談
  • 平均年収は500万円程度
  • 就職・転職先を探すならMS-Japnがオススメ
\求人数4,000件以上  /

勤務社労士とは?

働く主婦社労士は『勤務型』『独立型』の2種類に分類されます。

  • 勤務型…企業に雇われて働く社労士
  • 独立型…独立開業している社労士

全国にいる社労士は約4万人。勤務社労士の割合は約4割。残りの6割は独立型社労士です。

勤務社労士にできること【仕事内容】

勤務社労士の業務内容は次のとおりです。

  • 労働・社会保険法令に基づく書類作成
  • 書類の提出代行
  • 労働・社会保険法令に基づく相談業務

労働・社会保険法令とは、主に次の法律です。

  • 労災保険法
  • 雇用保険法
  • 健康保険法
  • 厚生年金保険法
  • 国民年金法など

上記の法律に基づく書類作成や提出代行は社労士の業務です。

 

例えば、会社が従業員を雇うと雇用保険や厚生年金などに加入しなければなりません。

雇用保険の加入はハローワーク、厚生年金は年金事務所に加入手続きを行います。

加入に必要な書類作成や提出代行が勤務社労士の仕事です。

 

また、単なる書類作成に留まらず、企業内での相談・コンサルタントも行います。

  • 従業員の雇用・退職に関する相談
  • 就業規則に関する相談・指導
  • 賃金・労働時間に関する相談・指導
  • パワハラ・セクハラに関する相談

 

勤務社労士は従業員が安心して働ける職場環境の構築。経営者の身近な相談役としての役割があります。




勤務社労士のメリット

メリット

  • 安定収入を得ることができる
  • 資格手当が支給される場合がある
  • 独立前に経験が積める

安定収入を得ることができる

勤務社労士は企業に雇わて働くので毎月安定した収入を得ることができます。

一方、独立型社労士は自分で営業活動を行って顧客を獲得しなければなりません。

 

顧客が獲得できなけえれば収入は0。勤務社労士は収入の不安定さはないので安心できます。

資格手当が支給される場合がある

勤務社労士は企業から資格手当が支給されることがあります。

資格手当の相場は5,000円~30,000円資格手当の分だけ給料がアップします。

独立前に経験が積める

社労士として『将来は独立したい!』と考える人も多いです。現に社労士登録者の6割は独立しています。

 

しかし、未経験でいきなり独立は難しいでしょう。現場で経験を積むことが大切です。

勤務社労士で得た経験は独立でも活かせます。例えば、次のような場合です。

  • 仕事のやり方
  • 集客の方法
  • 経営の考え方
つか
つか
可能であれば、勤務社労士として経験を積んでから独立することをオススメします。

勤務社労士のデメリット

デメリット

  • 高収入が見込めない
  • 自分のやりたい仕事ができるとは限らない

高収入が見込めない

勤務社労士はサラリーマンです。毎月した安定がある一方で賃金が大きく変わることがありません。

 

もちろん昇給や昇進による賃金アップは見込めますが、独立型社労士のような爆発力は期待できなません。

 

独立型社労士は個人の努力しだいで収入は青天井。年収ベースで数千万~億を稼ぐ人もいます。勤務型ではそこまでの年収を得ることは難しいでしょう。

 

独立型は個人次第。稼げる人がいる一方、年収100万未満の方も大勢います。

自分のやりたい仕事ができるとは限らない

必ずしも自分のやりたい仕事に就けるとは限りません。

例えば、コンサルタント業務がしたかったのに、実際は給与計算のような事務作業を任された。

 

自分のやりたい仕事ができないとモチベーションの維持が難しくなります。

採用前に仕事内容について入念に確認されることをオススメします。

勤務社労士の平均年収

平均年収厚生労働省が毎年発表している『賃金構造基本統計調査』によると勤務社労士の賃金は以下のとおりです。

男性 女性
月収 36万円 28万円
賞与 80万円 90万円
平均年齢 43歳 46歳

賃金構造基本統計調査によると、社労士の平均年収は486万円。一般サラリーマンの平均年収は440万円。

 

勤務社労士の方が一般サラリーマンより平均年収が高いです。

勤務社労士になるには

  1. 社労士試験に合格
  2. 事務指定講習の受講
  3. 勤務社労士として登録

勤務社労士になるには社労士試験に合格しなければなりません。

試験は毎年8月下旬に開催。全問マークシートで解答します。

合格率は約6%の難関試験です。

 

試験合格後に事務指定講習を受けます。社労士登録には『2年以上の実務経験』が必要です。

しかし、大抵の人は実務経験がありません。そこで事務指定講習を受講します。受講すれば実務経験が免除になります。

 

事務指定講習は約7万円と高いですが、2年以上の実務経験が免除になるので多くの人が受講しています。

 

社労士になるには全国社会保険労務士会連合会に登録しなければなりません。登録の際、『勤務型』で登録します。

勤務社労士の求人の探し方

選び方勤務社労士が働ける場所は社労士事務所や一般企業など様々。しかし、弁護士や税理士に比べて求人を探すのが大変です。

 

オススメはMS-Japnという求人サイトから探すことです。MS-Japnは士業に特化した求人サイト。社労士の求人も沢山あります。

 

転職決定率NO.1。登録率・転職相談率NO.1の実績。

会員登録すれば希望の求人も見つけやすくなるでしょう。就職・転職の候補探しに登録しておく価値は十分にあります。

 

会員登録は無料なので、この機会に登録して求人をチェックしてみてはいかがでしょう。

\求人数4,000件以上  /

勤務社労士が活躍できる場

社労士の仕事内容

  • 社会保険労務士事務所
  • 他士業の事務所
  • 企業の人事・労務部
  • コンサル会社

社会保険労務士事務所

社労士の働く場として一般的な社労士事務所。勤務先として次の場所があります。

  • 個人の事務所
  • 社会保険労務士法人

仕事内容は次のとおりです。

  • 労働・社会保険関係に基づく書類作成
  • 各種書類の提出代行
  • 人事・労務に関する相談対応

他士業の事務所

税理士や行政書士事務所などが社労士事務所を併設しているケースがあります。

併設事務所なので社労士業務も行っています。よって業務内容は社労士事務所と同じです。

企業の人事・労務部

勤務社労士は企業の人事・労務部で働くこともできます。仕事内容は次のようなものです。

  • 採用活動
  • 教育・研修制度
  • 評価制度
  • 労務トラブル対応
  • 給与計算
  • 社会保険料の手続き

人事・労務部は従業員の労働環境に関わる重要な部署。単なる事務手続きに留まらず、従業員の労働環境の改善に努めます。

コンサルティング会社

経営者は常に会社をよくしたいと考えています。組織運営に必要な『人・物・金』をよくすることが会社の成長に繋がります。

 

『人・物・金』のうち、人に関する部分は社労士の専門。会社を成長させるために、社労士として人事労務のコンサルティングを行います。

  • 労働環境の改善
  • 福利厚生の向上
  • 賃金や昇給の適正化
  • 就業規則の作成

 企業が社労士を雇用するメリット

企業内部に社労士がいるメリットは大きいです。

法令違反のリスク回避

労働関係や社会保険の法律は毎年改正が行われています。

法改正に対応できていない企業は知らないうちに法律に違反してしまうかもしれません。

 

知らないでは済まされない場合もあるので、自社に社労士がいることで法令違反のリスクから会社を守ることができます。

 

また、労働時間や賃金トラブル、パワハラ、セクハラなど労働環境におけるトラブル防止の観点からも勤務社労士の果たす役割は大きいです。

コスト削減

外部の社労士と顧問契約を結ぶと毎月顧問料を支払う必要があります。基本的には企業が存続する限り、顧問契約は必要です。

 

長期的に顧問料を支払うより、自社で社労士を雇う方がコストはかかりません。

また、自社に社労士がいる方が企業内の実情も詳しいため適切な対応がしやすいでしょう。

 

外部に委託するより、自社で雇う方がコスパ的に優れています。

勤務社労士の将来性

社労士の将来性働き方改革が注目されている今、社労士の果たすべき役割は大きくなる一方です。

さらに、昨今はブラック企業の問題もあり、法令遵守の意識が高まっています。

 

そうした問題を解決するため勤務社労士の需要は今後も増していくでしょう。

 

また、社労士が関与できる企業数は約350万社。一方で全国に社労士は約4万人います。

全国社会保険労務士会によると社労士の企業関与率は約6割程度。残り4割は社労士が未加入状態です。

今後も社労士が関与する企業が増えていくので、勤務社労士の需要も増していくでしょう。

【まとめ】勤務社労士にできること

勤務社労士について解説してきました。

社労士として企業に雇われて働く人を勤務社労士といいます。社労士登録者の4割は勤務社労士。

仕事内容は、

  • 労働・社会保険法令に基づく書類作成
  • 各種書類の提出代行
  • 労働・社会保険法令に基づく相談業務

 

勤務社労士が活躍できる場所は、次のような場所です。

  • 社会保険労務士事務所
  • 他士業の事務所
  • 企業の人事・労務部
  • コンサル会社

働き方改革やブラック企業問題が注目されている今、勤務社労士の需要は増しています。

 

勤務社労士の求人を探すならMS-Japnがオススメです。

社労士のような士業に特化した求人サイトなので自分に合った就職・転職先を見つける手助けになってくれます。

 

会員登録は無料なので、登録する価値は十分にあります。

\求人数4,000件以上  /