🎯 結論（先に要点）
- 試験日：2026年8月23日（日）／合格発表：2026年10月1日（木）
- 選択式：総得点25点以上かつ各科目3点以上（雇用保険法のみ2点以上）
- 択一式：総得点47点以上かつ各科目4点以上（補正なし）
- 合格率9.3%（受験者42,510人・合格者3,961人）
- 択一式「一般常識」問9は問題誤りでDとEの両方が正答
行政書士（社会保険労務士試験合格）。正答と数字は、すべて社会保険労務士試験オフィシャルサイトの公表PDFから転記しています。
第58回社労士試験の正答と合格基準が、10月1日に公表されました。
この記事は、公式の正答表をそのまま表に起こしたものです。
予備校の解答速報ではなく、確定した正答で採点し直せます。
科目別の基準点と、補正（いわゆる救済）の有無もまとめました。
この記事でわかること
- 選択式8科目×空欄A〜Eの正答
- 択一式7科目×問1〜10の正答
- 科目別の基準点と補正（救済）の有無
- 合格者数・合格率の推移（過去10年）
- 自己採点との差の見方と、第59回への動き方
第58回社労士試験の結果まとめ（2026年10月1日発表）
まず、公式発表の数字を一つの表にまとめます。
| 項目 | 第58回（令和8年度） | 前年（第57回） |
|---|---|---|
| 試験日 | 2026年8月23日（日） | ― |
| 合格発表 | 2026年10月1日（木） | ― |
| 受験申込者数 | 52,842人 | 53,618人 |
| 受験者数 | 42,510人 | 43,421人 |
| 受験率 | 80.4% | 81.0% |
| 合格者数 | 3,961人 | 2,376人 |
| 合格率 | 9.3% | 5.5% |
合格者数は前年の2,376人から3,961人に増えました。
合格率9.3%は、過去10年でいちばん高い数字です。
試験は全国19都道府県の会場で行われました。
合格者の受験番号は、後日、官報に公告されます。
第58回の成績（結果）通知書は10月14日（水）発送です。届かないときの連絡期限や保管のしかたは、社労士試験の成績通知書はいつ届く？にまとめています。
選択式の正答一覧（8科目×空欄A〜E）
選択式は1科目5問（空欄A〜E）で、各1点です。
8科目で合計40点満点になります。
丸数字は、問題文の語群の番号です。
| 科目 | A | B | C | D | E |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働基準法及び労働安全衛生法 | ⑲ | ⑳ | ⑩ | ⑤ | ⑮ |
| 労働者災害補償保険法 | ③ | ② | ④ | ① | ③ |
| 雇用保険法 | ④ | ④ | ③ | ④ | ② |
| 労務管理その他の労働に関する一般常識 | ② | ③ | ④ | ③ | ③ |
| 社会保険に関する一般常識 | ⑦ | ⑱ | ③ | ⑫ | ⑭ |
| 健康保険法 | ⑮ | ⑨ | ⑱ | ⑪ | ③ |
| 厚生年金保険法 | ⑳ | ② | ⑪ | ⑧ | ⑯ |
| 国民年金法 | ⑨ | ⑯ | ② | ⑩ | ⑭ |
問題文は公式サイトの選択式問題PDFで見られます。
択一式の正答一覧（7科目×問1〜10）
択一式は1科目10問で、各1点です。
7科目で合計70点満点になります。
労働と社会保険の一般常識は、択一式では1科目にまとまります。
| 科目 | 問1 | 問2 | 問3 | 問4 | 問5 | 問6 | 問7 | 問8 | 問9 | 問10 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 労働基準法及び労働安全衛生法 | A | C | D | D | C | C | E | E | D | B |
| 労働者災害補償保険法（徴収法を含む） | D | B | C | D | D | C | A | C | B | C |
| 雇用保険法（徴収法を含む） | D | A | B | B | A | D | C | E | E | C |
| 労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 | D | C | E | D | A | B | D | B | D・E | D |
| 健康保険法 | D | E | D | E | C | B | B | D | E | A |
| 厚生年金保険法 | A | B | E | D | C | D | C | B | A | E |
| 国民年金法 | B | D | C | A | C | B | B | D | E | D |
一般常識の問9は「D・E」の両方が正答です。
正答とされるべきE以外に、Dも誤った内容だったためです。
DとEのどちらを選んでいても1点になります。
問題文は択一式問題PDFで確認できます。
科目別の基準点と補正（救済）の有無
合格には、総得点と科目別の両方の基準を満たす必要があります。
1科目でも基準点を下回ると、総得点が高くても不合格です。
| 選択式の科目 | 基準点 | 補正 |
|---|---|---|
| 労働基準法及び労働安全衛生法 | 3点以上 | なし |
| 労働者災害補償保険法 | 3点以上 | なし |
| 雇用保険法 | 2点以上 | あり（2点） |
| 労務管理その他の労働に関する一般常識 | 3点以上 | なし |
| 社会保険に関する一般常識 | 3点以上 | なし |
| 健康保険法 | 3点以上 | なし |
| 厚生年金保険法 | 3点以上 | なし |
| 国民年金法 | 3点以上 | なし |
| 択一式の科目 | 基準点 | 補正 |
|---|---|---|
| 労働基準法及び労働安全衛生法 | 4点以上 | なし |
| 労働者災害補償保険法（徴収法を含む） | 4点以上 | なし |
| 雇用保険法（徴収法を含む） | 4点以上 | なし |
| 労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 | 4点以上 | なし |
| 健康保険法 | 4点以上 | なし |
| 厚生年金保険法 | 4点以上 | なし |
| 国民年金法 | 4点以上 | なし |
公式資料には「試験の難易度に差が生じたことから」とあります。
前年度の合格基準を補正した結果が、上の基準です。
科目の基準点が下がったのは、選択式の雇用保険法だけです。
合格点・基準点・救済の仕組みは別記事で解説しています。
合格者数・合格率の推移（過去10年）
公式の「過去10年の推移」から、合格者数と合格率を並べました。
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 平成29年 | 38,685人 | 2,613人 | 6.8% |
| 平成30年 | 38,427人 | 2,413人 | 6.3% |
| 令和元年 | 38,428人 | 2,525人 | 6.6% |
| 令和2年 | 34,845人 | 2,237人 | 6.4% |
| 令和3年 | 37,306人 | 2,937人 | 7.9% |
| 令和4年 | 40,633人 | 2,134人 | 5.3% |
| 令和5年 | 42,741人 | 2,720人 | 6.4% |
| 令和6年 | 43,174人 | 2,974人 | 6.9% |
| 令和7年 | 43,421人 | 2,376人 | 5.5% |
| 令和8年（第58回） | 42,510人 | 3,961人 | 9.3% |
過去9年の合格率は5.3%〜7.9%の範囲でした。
第58回の9.3%は、その範囲を上回っています。
ただし、来年も同じ水準になるとは限りません。
来年（第59回）に向けて｜自己採点との差の見方
予備校の速報で自己採点した人は、公式の正答で採り直しましょう。
見るポイントは、次の4つです。
- 速報と公式で正答が違う問題がないか（特に一般常識の問9）
- 選択式・択一式それぞれの総得点
- 基準点を下回った科目（雇用保険法の選択式は2点で可）
- 総得点と基準点の「あと何点」
総得点が届いて1科目だけ足りない人は、その科目が最優先です。
総得点が届かない人は、択一式の点の積み上げが先になります。
不合格だった科目の点は、翌年に持ち越せません。
全科目をもう一度受け直す前提で、計画を立てましょう。
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よくある質問
Q. 第58回社労士試験の合格点は何点ですか？
A. 選択式は総得点25点以上かつ各科目3点以上（雇用保険法は2点以上）です。
択一式は総得点47点以上かつ各科目4点以上です。
Q. 第58回で救済（補正）があった科目は？
A. 科目の基準点が下がったのは、選択式の雇用保険法（2点以上）だけです。
択一式は全科目4点以上です。
Q. 択一式の一般常識の問9はどうなりましたか？
A. 問題に誤りがあり、DとEの両方が正答とされました。
どちらを選んでも1点です。
Q. 第58回の合格率は？
A. 9.3%です。
受験者42,510人のうち3,961人が合格しました。
前年の合格率は5.5%でした。
Q. 合格者の受験番号はどこで確認できますか？
A. 公式発表では、後日、官報に公告するとされています。
厚生労働省や社労士会での掲示は行われません。
参考資料（公式）
- 社会保険労務士試験オフィシャルサイト「試験結果」
- 第58回 合格基準及び正答（PDF）
- 第58回 合格者の発表について（PDF）
- 第58回 問題誤りについて（PDF）
- 過去10年の推移と合格者の属性（PDF）
- 令和8年度 選択式問題（PDF）／択一式問題（PDF）
本記事の数字は、2026年10月1日の公表資料にもとづきます。
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