勤務社労士にできることは？仕事内容やメリット、おすすめ求人サイトも紹介

勤務社会保険労務士(社労士)に興味がある方。

『勤務社労士ってどんなことするの？』と気になっていませんか。

 

これから社労士を目指す方は勤務社労士について知っておきましょう。

 

そこでこの記事では、勤務社労士の仕事内容や給料、就職先の探し方などを解説します。

 

この記事を読むことで勤務社労士の実態がつかめます。

 

★この記事の結論

 

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勤務社労士とは？

社労士は『勤務型』『独立型』の2種類に分類されます。

 

全国にいる社労士は約4万人。勤務社労士の割合は約2割。残りの8割は独立型社労士です。

≫参考：社労士の合格後に就職・転職したい！実務経験なしでも大丈夫？

勤務社労士にできること【仕事内容】

勤務社労士の業務内容は次のとおりです。

労働・社会保険法令とは、主に次の法律です。

• 労災保険法
• 雇用保険法
• 健康保険法
• 厚生年金保険法
• 国民年金法など

上記の法律に基づく書類作成や提出代行は社労士の業務です。

 

例えば、会社が従業員を雇うと雇用保険や厚生年金などに加入しなければなりません。

 

雇用保険の加入はハローワーク、厚生年金は年金事務所に加入手続きを行います。

 

加入に必要な書類作成や提出代行が勤務社労士の仕事です。

 

単なる書類作成に留まらず、企業内での相談・コンサルタントも行います。

 

勤務社労士のメリット

安定収入を得ることができる

勤務社労士は企業に雇わて働くので毎月給与がもらえます。

 

一方、独立型社労士は自ら営業活動を行って顧客を獲得しなければなりません。

 

顧客が獲得できなけえれば収入はゼロ。勤務社労士は収入の不安定さはないので安心できます。

資格手当が支給される場合がある

勤務社労士は職場から資格手当を支給される場合があります。

 

資格手当の相場は5,000円～30,000円。資格手当の分だけ給料がアップします。

独立前の経験が積める

『社労士で将来は独立したい！』と考える人は多いです。現に社労士登録者の6割は独立しています。

 

しかし、未経験でいきなり独立は難しいので現場で経験を積むことが大切です。

 

勤務社労士で得た経験は独立した際に役立ちます。

 

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勤務社労士のデメリット

高収入が見込めない

勤務社労士はサラリーマンです。安定した収入がある一方で賃金が大きく変わることがありません。

 

昇給や昇進による賃金アップは見込めますが、独立型社労士のような爆発力は期待できません。

 

独立型社労士は個人の努力しだいで収入は青天井。年収ベースで数千万～億を稼ぐ人もいます。

 

勤務型では大きく稼ぐことは難しいでしょう。

自分のやりたい仕事ができるとは限らない

必ずしも自分のやりたい仕事に就けるとは限りません。

 

例えば、コンサルタント業務がしたかったのに、実際は給与計算のような事務作業を任された。

 

自分のやりたい仕事ができないとモチベーションの維持が難しくなります。採用前に仕事内容について入念に確認されることをオススメします。

勤務社労士の平均年収

厚生労働省が毎年発表している『賃金構造基本統計調査』によると勤務社労士の賃金は以下のとおりです。

賃金構造基本統計調査によると、社労士の平均年収は486万円。一般サラリーマンの平均年収は440万円。

 

勤務社労士になるには

勤務社労士になるには社労士試験に合格しなければなりません。

 

試験は毎年8月下旬に開催。全問マークシートで解答します。合格率は約5％の難関試験です。

≫参考：社労士試験の偏差値・難易度を解説！社会保険労務士は簡単？難しい？

 

試験合格後に事務指定講習を受けます。社労士登録には『2年以上の実務経験』が必要です。

 

しかし、大抵の人は実務経験がありません。そこで事務指定講習を受講します。受講すれば実務経験が免除になります。

 

事務指定講習は約7万円と高いですが、2年以上の実務経験が免除になるので多くの人が受講しています。

 

社労士になるには全国社会保険労務士会連合会に登録しなければなりません。登録の際、『勤務型』で登録します。

≫参考：【社会保険労務士になるには？】合格者が教える！社労士になる方法

勤務社労士の求人の探し方

勤務社労士が働ける場所は社労士事務所や一般企業など様々。しかし、弁護士や税理士に比べて求人を探すのが大変です。

 

オススメは転職エージェント。

 

会員登録すれば希望の求人も見つけやすくなるでしょう。就職・転職の候補探しに登録しておく価値は十分にあります。

勤務社労士が活躍できる場

社会保険労務士事務所

社労士の働く場として一般的な社労士事務所。勤務先として次の場所があります。

仕事内容は次のとおりです。

• 労働・社会保険に基づく書類作成
• 各種書類の提出代行
• 人事・労務に関する相談対応

他士業の事務所

税理士や行政書士事務所などが社労士事務所を併設しているケースがあります。

 

併設事務所なので社労士業務も行っています。業務内容は社労士事務所と同じです。

企業の人事・労務部

勤務社労士は企業の人事・労務部で働くこともできます。仕事内容は以下のとおりです。

人事・労務部は従業員の労働環境に関わる重要な部署。単なる事務手続きに留まらず、従業員の労働環境の改善に努めます。

コンサルティング会社

経営者は常に会社をよくしたいと考えています。組織運営に必要な『人・物・金』をよくすることが会社の成長に繋がります。

 

『人・物・金』のうち、人に関する部分は社労士の専門。会社を成長させるために、社労士として人事労務のコンサルティングを行います。

≫参考：社会保険労務士(社労士)の仕事内容は？年収・将来性も解説

 企業が社労士を雇用するメリット

企業内部に勤務社労士がいるメリットは大きいです。

法令違反のリスク回避

労働関係や社会保険の法律は毎年改正が行われています。

 

法改正に対応できていない企業は知らないうちに法律に違反してしまうかもしれません。

 

知らないでは済まされない場合もあるので、自社に社労士がいることで法令違反のリスクから会社を守ることができます。

 

さらに、労働時間や賃金トラブル、パワハラ、セクハラなど労働環境におけるトラブル防止の観点からも勤務社労士の果たす役割は大きいです。

的確なアドバイスが期待できる

社労士を外部に委託すると自社の情報を1から説明しなければなりません。

 

さらに、外部からでは内部の詳細までは把握できないので的確なアドバイスができない場合があります。

 

自社に社労士がいると内部情報にも精通しているので的確なアドバイスが可能です。

コスト削減

外部の社労士と顧問契約を結ぶと毎月顧問料を支払う必要があります。基本的には企業が存続する限り、顧問契約は必要です。

 

長期的に顧問料を支払うより、自社で社労士を雇う方がコストはかかりません。

 

また、自社に社労士がいる方が企業内の実情も詳しいため適切な対応がしやすいでしょう。

 

勤務社労士の将来性

働き方改革が注目されている今、社労士の果たすべき役割は大きくなる一方です。

 

さらに、昨今はブラック企業の問題もあり、法令遵守の意識が高まっています。

 

そうした問題を解決するため勤務社労士の需要は今後も増していくでしょう。

 

社労士が関与できる企業数は約350万社。一方で全国に社労士は約4万人います。

 

全国社会保険労務士会によると社労士の企業関与率は約6割程度。残り4割は社労士が未加入状態です。

 

≫参考：社労士の需要と将来性は？AI時代に仕事はなくなるのか。今後の対策も解説

短期間で社労士試験に合格する方法

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短期間で合格を目指すなら最初に正しい勉強法を学ぶことが大切です。

 

正しい勉強法を学ぶには『非常識合格法』という書籍がオススメ。非常識合格法は大手予備校クレアールが出版した書籍です。

 

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合格するための勉強法、学習スケジュールの立て方など受験生の悩むポイントを徹底解説！

 

間違った勉強法では合格できません。正しい勉強法を知ってから学習する方が効率的です。

 

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【まとめ】勤務社労士にできること

勤務社労士について解説してきました。社労士登録者の4割は勤務社労士です。

 

社労士として企業に雇われて働く人を勤務社労士といいます。

 

仕事内容は、

• 労働・社会保険法令に基づく書類作成
• 各種書類の提出代行
• 労働・社会保険法令に基づく相談業務

 

勤務社労士が活躍できる場所は、次のような場所です。

働き方改革やブラック企業問題が注目されている今、勤務社労士の需要は増しています。

 

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