社会保険労務士(社労士)・行政書士のダブルライセンス保有者。実際に両試験に合格した経験をもとに、受験生目線のリアルな情報を発信しています。
社労士と税理士、どちらを先に取るべきか?
「社労士と税理士、どちらを目指せばいいか迷っている」という方は多いです。どちらも難関国家資格ですが、専門分野・難易度・収入・取得後の働き方に大きな違いがあります。本記事では両資格を徹底比較します。
基本スペック比較
| 項目 | 社会保険労務士(社労士) | 税理士 |
|---|---|---|
| 専門分野 | 労働・社会保険・人事労務 | 税務・会計・財務 |
| 試験形式 | 年1回・1日試験 | 科目合格制(11科目、複数年で取得可) |
| 合格率 | 6〜7% | 各科目15〜20%(最終は数年かかる) |
| 必要勉強時間 | 800〜1,000時間 | 3,000〜5,000時間(全科目) |
| 平均年収(開業) | 300〜800万円 | 500〜1,000万円以上 |
| 資格取得の難易度 | 高(1〜3年) | 非常に高(3〜10年) |
社労士の特徴と向いている人
社労士は「労働法・社会保険のプロフェッショナル」です。
- 独占業務:労働保険・社会保険の申請代行、帳簿作成など法定業務を独占
- 活躍場所:社労士事務所、企業の人事・総務、顧問業務
- 取得期間:1〜3年(1,000時間程度)で取得が見込める
- 向いている人:人事・労務・総務系のキャリアを目指す方、比較的短期間で独立したい方
税理士の特徴と向いている人
税理士は「税務・会計のプロフェッショナル」です。
- 独占業務:確定申告・税務申告代理など高い需要のある独占業務
- 活躍場所:税理士事務所、会計事務所、企業の経理・財務部門
- 取得期間:科目合格制で3〜10年かかるケースが多い
- 向いている人:会計・財務・税務系のキャリアを目指す方、長期的に高収入を目指す方
難易度の実態
社労士は合格率6〜7%の「年1回の一発試験」、税理士は科目合格制で1科目ずつ取得していく方式です。どちらも難関ですが性質が異なります。
- 社労士:1〜3年の集中学習で取得できる可能性がある。しかし年1回の試験なので失敗すると1年待ち
- 税理士:1科目ずつ合格を積み上げるため失敗のリスクが分散される。しかし全5科目揃えるまでに平均4〜6年かかる
「短期間で取得したいなら社労士」「じっくり着実に取得するなら税理士」という傾向があります。
収入の実態
開業後の収入は税理士のほうが高い傾向がありますが、社労士も稼げます。
- 社労士:顧問料は月3〜10万円/社。10〜20社の顧問先で年収600万〜1,500万円も可能
- 税理士:顧問料は月5〜30万円/社とより高単価。大手企業顧問も視野に入る
どちらを先に取るべきか?
社労士を先に取るべき場合:
- 現在の仕事が人事・総務・労務に近い
- 比較的短期間(1〜2年)での資格取得を優先したい
- 独立開業を早めに実現したい
- 労働法・社会保険に関心がある
税理士を先に取るべき場合:
- 現在の仕事が会計・経理・財務に近い
- 長期的に高収入のプロフェッショナルを目指したい
- 税務・会計の専門家として活躍したい
社労士から始めることをおすすめする理由
多くの社会人に対して、まず社労士から始めることをおすすめします。その理由は:
- 1〜2年という比較的短期間で取得できるため、早期に専門家としてのキャリアを開始できる
- 独占業務があり、取得後すぐに実務・副業・開業で活かせる
- クレアールのような通信講座で効率よく学習でき、働きながら合格が目指せる
まとめ
- 社労士:1〜3年で取得可能・人事労務の専門家・独占業務あり
- 税理士:3〜10年かかる・会計税務の専門家・高単価独占業務あり
- 短期間での資格取得・独立開業・人事労務系キャリアなら社労士を先に
- 会計・税務系キャリア・長期的な高収入目標なら税理士を選択
- 社労士は通信講座で効率よく取得できる現実的な選択肢


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