社労士の年収は300万〜600万円が最多｜勤務・開業の実数【連合会の実態調査】

【結論】勤務等の社労士の年収は「300万〜600万円」が最多

社労士の年収を知る一番確かな資料は、全国社会保険労務士会連合会が2024年に全社労士を対象に行った実態調査です。

 

登録している社労士45,401人に配られ、25,408人が回答しました（回収率56.0%）。

 

勤務等の社労士（会社員として登録している人など）10,157人の年収は、次のように分かれています。

出典：全国社会保険労務士会連合会「2024年度社労士実態調査」（調査期間2024年4月24日〜6月9日、2024年11月公表）。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。無回答0.4%は省略。

一番多いのは「300万〜600万円」で38.0%です。

 

600万円以上の人を合わせると41.5%で、900万円以上は16.5%でした。

 

「社労士なら誰でも年収700万円」という水準ではなく、勤め先と経験年数で幅がある、というのが実態です。

勤務等の社労士：男女・経験年数で年収はどう変わるか

同じ調査で、年収600万円以上の人の割合を属性ごとに計算しました。

出典：全国社会保険労務士会連合会「2024年度社労士実態調査」「表40-1 年収＊性別、年齢、従事年数」の各区分の割合を当サイトが合算して作成（編集・加工）。「従事」は社労士業務に従事している年数。

社労士業務の経験が長いほど、600万円以上の割合は上がります。

 

3年未満は22.1%ですが、20〜24年では60.9%です。

 

男女では、男性の52.1%に対し女性は27.1%と差があります。

 

女性は「300万〜600万円」が48.4%で最も多くなっています。

社労士業務に就いていない勤務者のほうが高い層が多い

意外な点として、社労士業務に「従事していない」勤務等の社労士（2,904人）のほうが、600万円以上の割合が57.4%と高く出ています。

 

社労士業務に「従事している」人（5,595人）は41.0%でした。

 

一般企業の人事・総務の管理職などが、資格を持ったまま登録しているケースが含まれるためと考えられます。

 

「資格で年収が上がる」というより、企業内でのキャリアと組み合わせて活きる資格と言えます。

開業社労士の売上：中央値550万円・平均1,658万円

開業している社労士（個人事務所の代表と社労士法人の代表社員14,469人）には、事務所の年間売上を聞いています。

 

売上は経費を引く前の金額なので、手元に残る年収はこれより少なくなります。

出典：全国社会保険労務士会連合会「2024年度社労士実態調査」「図22_1 年間売上（収入）金額」。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。無回答5.6%は省略。

平均が1,658万円なのに中央値が550万円なのは、1億円以上の事務所（318事務所）など一部の大きな事務所が平均を押し上げているためです。

 

真ん中の事務所の売上は550万円で、500万円未満が36.5%と一番多くなっています。

 

事務所の体制は社労士1人での経営が5割強で、平均は2.7人でした。

開業年数別の売上の中央値

出典：全国社会保険労務士会連合会「2024年度社労士実態調査」「表22-2 年間売上（収入）金額＊開業年数」。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

開業5年未満の中央値は135万円で、17.1%は「収入なし」と答えています。

 

中央値が500万円を超えるのは開業5〜9年からです。

 

開業すればすぐに高収入、という資料ではありません。

顧問先の数で売上はほぼ決まる

出典：全国社会保険労務士会連合会「2024年度社労士実態調査」「表22-2 年間売上（収入）金額＊顧問契約社数」から抜粋。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

顧問契約の社数は1事務所あたり平均33.2社、中央値は10社でした。

 

売上の内訳も平均で顧問契約が71.9%を占めています。

 

開業社労士の売上は、毎月の顧問先をどれだけ持てるかでほぼ決まる、と読めます。

国の統計（賃金構造基本統計調査）に社労士だけの年収はない

「社労士の平均年収は約1,135万円」という数字を見かけることがあります。

 

これは厚生労働省の賃金構造基本統計調査で、社労士を含む「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」という区分の値です。

 

令和7年調査では、この区分の月の給与は74.26万円、年間賞与は243.52万円で、年換算すると約1,135万円になります。

 

ただしこの区分には社労士以外の専門職も含まれ、平均年齢は39.4歳です。

 

社労士だけの年収として読むことはできないので、当サイトでは上の連合会の調査を使っています。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(e-Stat)（職種）第1表、企業規模10人以上・男女計。年換算＝きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額（当サイトが計算）。

勤務と開業、どちらを選ぶかの目安

出典：全国社会保険労務士会連合会「2024年度社労士実態調査」をもとに当サイトが編集・加工して作成。

安定して収入を得たいなら、まず勤務で社労士業務の経験を積むのが現実的です。

 

開業は、顧問先を10社、20社と増やせるかどうかで結果が大きく分かれます。

 

どちらの道でも、最初の関門は社労士試験の合格です。

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社労士試験の最短合格には、論点を絞った戦略的な学習が不可欠です。

 

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よくある質問

Q1. 社労士の平均年収は？

社労士だけの平均年収を示す国の統計はありません。

 

連合会の2024年度実態調査では、勤務等の社労士は年収300万〜600万円が38.0%で最多、600万円以上が41.5%でした。

Q2. 開業社労士はどのくらい売り上げていますか？

同じ調査で、開業社労士の事務所の年間売上は中央値550万円、平均1,658万円です。

 

売上は経費を引く前の金額で、開業5年未満の中央値は135万円でした。

Q3. 年収が上がりやすいのはどんな人？

勤務等では、社労士業務の経験年数が長いほど600万円以上の割合が高く、20〜24年で60.9%です。

 

開業では、顧問契約の社数が多いほど売上の中央値が高くなります。

Q4. 「非常識合格法」の書籍は本当に無料でもらえますか？

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